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上司に仕事を辞めることを報告したいが、直接会って伝えるのが難しい。。。

できれば出社することなく、電話で伝えたいと考える方も多いです。

本記事では電話で退職の連絡をするときの伝え方や報告のコツを分かりやすく解説していきます。

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電話連絡でも退職可能!法律的に問題ないのか解説

バナー画像「電話で退職の連絡していいの?」

退職の意思の伝達方法について定めた法律はないので、退職を電話で伝えても法律的には問題ありません。

労働者が会社を退職することは、原則として「自由」です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条1項 | WIKIBOOKS

民法の規定では「2週間前までに伝えなくてはいけない」というルールはありますが、「電話で伝えてはいけない」というルールはありません。

法律で権利が保証されているので、本人が上司に申入れをした瞬間に退職することは基本的に可能となります。

電話で退職することは非常識なのか

社会常識に当てはめると、退職をする際は直接上司に意思を伝え、必要な手順を踏んで会社を辞めることが一般的です。

「退職を考えているのですが、お話する時間をくれませんか?」と直接会う前のクッションとして電話で意思を伝えることはありますが、電話だけで完結しようという考え方は非常識と捉えられてしまいます。

最後まで印象よくいたいのであれば、会社を辞める際は直接伝えるべきでしょう。

円満退職できない可能性もある

退職の報告では、退職日や引継ぎについてもめてしまうケースが多々あります。

ただでさえトラブルになることが多い退職連絡を、電話で伝えてしまうと上司が感情的になってしまい、話がややこしくなってしまうことも考えられます。

感情的になった上司に対して一貫して自分の主張を貫ける方でなければ、自分にとって不利な条件を飲んでしまう可能性が高いです。

上述の通り、法律的には何の問題もありませんが、円満に退職をしたい人は電話ではなく直接会って退職を伝えることをおすすめします。

電話で退職を伝えて全く問題ないケース

怪我や病気などで外出が困難な場合

怪我や病気などの体調不良で外出が困難な場合は、電話で意思を伝えるしか方法はありません。

病院に上司を呼ぶ方法もありますが、迷惑をかけずに退職をするためには電話をかけることが最適な手段と言えます。

事情を話したうえで退職を申し出れば、会社側も承認してくれるでしょう。

精神的な病(うつ病)などの場合

「会社に行こうとすると気分が悪くなってしまう」など精神的な問題を抱えている場合も、電話での退職が認められることが多いです。

鬱病やストレスによる心の病への関心も、世間的に高まっています。一般的な会社であれば、事情をしっかり話すことで、すんなりと受け入れてもらえるようになってきています。

ただし、ブラック企業に勤めている方の場合は、相応の理由があっても退職をかたくなに認めてくれないことも大いにあります。1人で退職できないと感じた場合は、記事の後半で紹介する退職代行サービスを利用してみて下さい。

電話で退職の報告をするポイント7つ

バナー画像「電話で退職の報告をする際のコツ」

1.直属の上司に伝える

退職する本人が、決定権を持った上司に直接申し出ることが重要となります。

電話をかけた際に、上司がおらず同僚や先輩への伝言を頼むことは有効ではありません。

また上司よりさらに上の役職の人や、違う部署の上司に伝えることも避けてください。上司が人伝えに話を聞いくと「自分は聞いてない」と反感を買ってしまうことになります。

2.連絡時間を考慮する

上司が忙しい時間帯は避けて電話をするようにしましょう。

忙しくて、かまっていられない状況にあるにも関わらず「電話での退職連絡」という非常識な申し出を受けると、温厚な方でもカリカリしてしまうこともあるでしょう。

上司のスケジュールを確認して、ゆっくり話を聞いてもらえる時間帯に電話をかけましょう。

3.電話での連絡をお詫びする

「体調が優れず出社できないこと」や「精神的に限界を迎えていること」を正直に話し、電話連絡となってしまったことをお詫びしましょう。

労働者の権利は非常に強く、自由に退職できるように民法で守られています。

しかし、辞めることができて当たり前という態度は取っていけません。

これからの話をスムーズに進めるためにも、表面上だけでも一言お詫びを入れましょう。

4.2週間以上先の日にちを退職日に設定する

退職の連絡は「◯月△日に退職いたします」と明確に日時を決めて連絡することで有効となります。

日時は2週間以上であれば、法律上問題ありません。どんなに上司からその日は厳しいと言われても、退職日時は民法に則って決めていると押し通すことができます。

しかし、2週間以内での退職となると上司からツッコミを受けてしまうことになります。退職者としても反論することはできません。

優位性を保ちながら退職の話を進められるように、退職者側はキチンとルールに守って連絡をすべきです。

5.退職理由は一身上の都合

退職の連絡をすると、十中八九聞かれることが「退職理由」です。

退職理由は一身上の都合を貫いてください。

理由は上司からの引き止めを阻止するためです。退職する明確な理由があれば上司は改善策を提案し、会社に残るようになだめてくるでしょう。その場しのぎの会話で引き止めて、本当に改善をするかは定かでありません。

辞めたいという意思がしっかり決まっているのであれば、退職理由は多くは語らず「一身上の都合」で通しましょう。

6.相談ではなく断言するように話す

電話で退職する際は「やめてもいいでしょうか?」といった「疑問形」ではなく「いい切り」の形で伝えるようにしましょう。

重要な話をしているという緊張から弱気になり、報告ではなく結局相談で終わってしまうこともあります。

上司が引き止めるスキを作らないためにも曖昧な表現は避け、「退職したいと考えている」、「意思は変わりません」と断言するように会話を進めましょう。

7.念のため会話を録音する

退職の電話連絡は録音しておくべきです。

退職は本人から上司に話が伝わった瞬間に有効となりますが、「そんな話聞いていない」と言われてしまうこともあります。

上司が退職の報告をなかったことにしてしまうと、会社の処理ではあなたが無断欠勤をしている事になってしまいます。

「退職をしているつもりが、クビになっていた」という事態を避けるためにも、証拠は残しておくべきです。

電話退職をする際の伝え方(言い方)の例

バナー画像「電話で退職の報告をする際の例文」

上記で解説したポイントをしっかりと組み込んだ例文は以下の通りです。

「もしもし、お疲れ様です、◯◯です。△△さんにお伝えしたいことがあるのですが、お時間をいただけますでしょうか。」

「実は、一身上の都合で退職を考えております。このところ体調がすぐれず、これ以上の出社が困難であるため、電話での連絡とさせていただきました。本来直接お伝えするべきでしたが、申し訳ございません。」

切り出し方は以上です。

これだけを伝えて「わかりました」となることは、普段からあなたの状況をよく知っている上司でない限り絶対にありません。

上司からの質問を受けることになるでしょう。

「退職希望日」や「用意してほしい書類」、「郵送してほしい私物」など、伝えるべきことは事前にメモして、スムーズに会話を進められるようにしましょう。

上手に喋れるか不安な方は、以下の「引き止めに対する返答テンプレ」を参考にしてください。

退職の申し出を引き止められたときの返答テンプレ

バナー画像「電話で退職報告で引き止められた人の用の例文」

引き止めに合う、退職を認めない

会社にいるべきという提案は非常に嬉しいのですが、退職の気持ちが変わることはありません。

会社を辞めることを引き止められた場合は、「気持ちが変わらないこと」をしっかりと伝えてください。

「退職の申し出から2週間以降であれば、辞める事ができる」という民法に沿って、退職日を決定しています。退職を認めていただけない場合は民法違反に当たると認識しています。

そもそも、退職を認めてくれない場合は、民法に則って退職日を決めていることを押し出しましょう。就業規則よりも民法の方が優位性があります。

会社に来ないと退職を認めない場合

健康面を考慮すると、出社することは難しいです。必要な書類も全て不備なく郵送させていただきます。

また出社しないことで必要な書類などに問題が出ないことを説明しましょう。

非常識だから認めないと説教、激怒される場合には

電話での退職連絡が失礼だと言うことは承知しております。出社することは困難なので、やむを得なく電話での報告とさせていただきました。

そんな非常識な提案を受けられるわけがないという、主張に対しては出社することが難しいことをしっかりと理解してもらいましょう。

また、電話での退職連絡が失礼であることを承知しており、申し訳ないと思っていることも伝えるべきです。

どうしても理解を得られない場合は、民法上、伝え方に限らず自由に退職できると認識していると伝えましょう。

なだめるてくる場合には

体調へのお気遣いをしていただき、ありがとうございます。じっくり考えた上、病欠や休職ではなく、退職したいと考えております。これ以上、働き続けることは考えておりません。

「少し休んで復帰すること」や「今日一日とりあえず休んでみること」を提案された場合、働き続けることを考えてないときっぱりと断りましょう。

もし、休職や休暇によって、問題が解決する場合は検討してみてもいいでしょう。

情に訴えてくる場合には

引継ぎが必要な事項に関しては、引継ぎファイルを作成してメールでお伝えします。その他必要な情報があれば、その都度メールでお答えします。業務に支障は出ません。

「お前がいなくなったら、どうしたら良いんだ!?」と情に訴えられた場合は、自分が会社を辞めても業務に支障が出ないことを説明しましょう。

自分だけが知っている情報を引き継ぐことには責任を持たないといけませんが、人員不足に関してはすべて会社の責任です。

訴える!という脅しにあった場合には

「民法」や「労働基準法」上、退職は自由にできると認識しております。また、社内規定よりも法律が優先されると認識しています。

「就業規則に反している」、「損害が発生する」などといいがかりを付け、訴えると脅してくる上司には、「民法」や「労働基準法」上、問題がないと認識していると伝えることが効果的です。

また、民法や労働基準法が社内の規則よりも優先されることを退職者本人が理解しておくことも大切です。

自分が正しいことを言っているからと言って、喧嘩調にならないようにしましょう。

以上、電話での退職報告が有効であること、電話での退職の伝え方を解説しました。

必要書類の受取や貸出品は返却は郵送する

実際に退職を伝える際、不安になるのが「会社から借りているもの」と「会社に置いている荷物」の処理です。

もちろん、そのまま自分のものにするわけにはいきません。

電話で退職をするときは、郵送で構わないので返却物を送るようにしてください。高価な貸出品を返さない場合は、会社から訴えられてしまう可能性もあります。

会社に郵送する返却物

  • 健康保険被保険者証(保険証)
  • 制服
  • 名刺
  • 社員証
  • 通勤定期(支給)
  • 社費で購入した物
  • 作成書類、資料、データ

上記が主な返却物ですが、あくまで一般例ですので会社からの指示に従って返却をしてください。

また、会社から受け取るべき私物や書類も全て、郵送で配達してもらいましょう。郵送にかかる料金は退職者が負担すると言えば、断られることはまずありません。

会社から送ってもらうもの

  • 私物
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収
  • 離職票

退職の電話を代行してくれるサービス

電話で退職を伝えることを考えている方には、退職代行サービスを利用するという選択肢もあります。

日本人は責任感が強く、仕事をほっぽり投げて辞めるという選択肢を取ることができない人が多いです。ブラック企業で心身を病んでしまって、過労死や鬱になってしまうくらいなのであれば、仕事をスパッと辞めてしまって回復に努めた方がよいです。

退職手続きをしっかりやろうとして、余計なプレッシャーを感じるよりも、退職の連絡やそれ以降のやり取りを責任持って代行してくれる退職代行に依頼して、自分を守ることは大事です。

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