円満退社がありえない理由と会社とのトラブルを最小限に抑える方法

ポジティブな退職理由にせよ、ネガティブな退職理由にせよ今の会社を辞める際は、できるだけ円満に退職したいと考えるのが一般的です。

しかし、会社を円満退社することは実はかなり難しいことなんです。

本記事では円満退社がありえない、無理と言われている理由を解説しています。また、トラブルや揉め事を避けるために最低限必要な配慮を紹介します。

円満退社ができない理由を徹底解説！

冒頭で円満退社をすることはありえない、無理といいました。それは退職をする際に、配慮しなくてはいけない事、人が多すぎるからです。

一般的な円満退社の定義についておさらいしてみましょう。

こんなところでしょうか。本人の事情のほか、会社、上司、同僚など様々な人の事情が関係してきます。

そもそも本人は会社に不満がある

互いに寄り添う気持ちがあれば、限りなく円満に退社することも不可能ではありませんが、会社を辞めようとしている本人は、もう会社に未練がないということを忘れてはいけません。

そもそも「会社の都合に合わせていい顔をする必要はない」と考える人は多いです。

当サイト編集部としてもそれが正解だと判断しています。本人にとって大事なことは次の会社での評価です。もう辞める予定の不満だらけの会社を相手にいい顔する必要は一切ありません。

上司、職場、本人が全員満足することは不可能

上司や同僚、本人が全員満足することは不可能でしょう。それは、それぞれの理想や、退職に対する考えが全く違うためです。

上司は、退職者に対して「辞めないこと」もしくは「辞めるのであれば責任を果たすこと」を求めます。

また、退職が決まった人を優しく扱う必要はないと考える方も多く、捌ききれないほどの引継ぎや仕事を依頼してくることもあります。

同僚は、あなたが辞めることで一番仕事が増える相手です。そのため、しわ寄せが来ることに対して不満を感じるでしょう。

上司と同じく、人が増えあなたの後任が育つまで待ってほしいと考えるでしょう。

当の本人は、なるべく早く辞めたいと考えています。

誰かの意思に合わせようとすると本人にとって満足のいく退社ではなくなってしまいます。だからといって本人の希望を通そうとすると、誰かにしわ寄せがいってしまいます。

3つの意思を同時に叶えることは不可能です。

会社のために退職者が我慢するくらいなら、円満退社をあきらめ多少強引にでも退職をすべきでしょう。

円満退社はべつにしなくていい！

円満が難しい理由を聞き「じゃあ、どうしたら良いんだ」と感じた方も多いでしょう。

円満退社はわざわざしなくても構いません。理由は単純で円満に仕事を辞めるメリットが少ないからです。

転職先に伝わる可能性

退職者の情報は個人情報保護法によって守られています。

今の会社の上司から次の会社の人間に「あいつは会社の都合を全く考えずに辞めた」などと伝わることはありません。

つまり円満退社しても、しなくても転職での有利性は変わりません。

退職後、人間関係が悪くなる可能性

もちろん、自分を押し殺してでも会社の意向に沿って退職した方が、会社とはいい関係を保てます。

よほど関係が深く、退職後も関わりがあるのでしたら円満に辞めることがベストですが、多少仲がいい程度であれば、気にする必要なありません。

転職をすると、自然と次の会社の人たちとの関係が深くなります。前の会社でよく喋っていた人や一緒にランチに行っていた人でも、会社を変えた途端に合わなくなってしまうことが一般的です。

法的な問題

「退職までに必要な期間は2週間」この法律さえ守っているのであれば、法的な問題はありません。2週間後に退職日を設定して、その間を有給消化で過ごしたとしても法律違反にはなりません。

むしろ、辞めさせないことや有給休暇を認めないことが法的に問題があります。

退職の自由は法律によって保証されているので、辞めることに関しては強気でいて構いません。

ただし、「引き継ぎ」や「共有」を一切しないことで、会社に目に見えるほどの損害が出る場合は損害賠償請求を受ける可能性はあります。

また、会社をバックレてしまった場合は懲戒解雇とされてしまう可能性もあります。

なるべく揉めずに退職する4つの方法

無理に会社に合わせる必要はありませんが、一定会社への配慮は必要です。

円満退社する必要はありませんが、わざわざトラブルの火種を撒いてはいけません。

社内のルール、マナー、法律を守って退職する

退職は、社内のルール、マナー、法律の3つを意識して進めるようにしましょう。意識するポイントは以下の通りです。

• 退職日
• 伝える相手
• 伝え方
• 引き付きのスケジュール
• 同僚達への告知のタイミング

 

何に従うかで全く対応が異なることもあるので、注意してください。

とくに社内のルールを守ることが円満退社のコツです。

退職日の法律	2週間
退職日のマナー	1ヶ月
退職日の社内ルール	様々

退職日を例に挙げると、法律上2週間での退職が可能です。だからといって「法律で決まっているんだから辞めさせてよ」といった態度はとってはいけません。

無理をする必要はないですが、なるべく会社のルールに合わせることが大切です。

退職日までの期間、今の会社の批判はしない

もう退職するからと言って、好き放題言ってはいけません。

会社に残る方の気分を害してしまうことになり、場合によっては孤立してしまったり嫌がらせを受ける可能性もあります。

セクハラやパワハラ、賃金の滞納など主張すべきことは遠慮せずに申し出て構いません。

やるべき仕事（引継ぎや育成）は最低限こなす

退職までの期間、業務をテキトーにこなしていると嫌われてしまうこと可能性が高いです。あなたが残してしまった仕事は結局残った社員に降りかかるからです。

また、有給消化が10日以上残っている方は、14日後に退職日を決めて平日の10日間をまるまるお休みをすることで、実質即日退職できます。

しかし、一切出社することなく辞めてしまうと会社とのトラブルが発生する可能性がグッと高まります。

もし、即日退職する際は引き付き資料をメールや郵送で送付するくらいの配慮は必要です。

勤務態度を悪くしない！退職日まで静かに過ごす

退職が決まった瞬間に勤務態度が悪くなる方がいますが、円満に退職したいのであればそれはNGです。

たしかに、もう評価はどうでもいいと思う気持ちもわかります。

しかし、退職者が一番嫌われる行為なので、絶対にやってはいけません。今まで以上に低姿勢で仕事に臨みましょう。

 

これらの配慮をした上で上司が文句を言ってきたり、無理な要望を言って来た場合は、聞き入れる必要はありません。

「必要な引継ぎは済ませており、これ以上会社に残る必要がないこと」や「民法の決まりで2週間前に申告すれば辞められること」を武器に多少強引にでも退職を進めて構いません。

もし、論理的な説明に対して、上司が「無視」や「暴力（パワハラ）」で答えるようであれば退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職代行業者に依頼すると、変わりに退職の意思を伝えてもらうことができるので聞き分けの悪い上司に会う必要がありません。あなたに対して強気な上司も、第三者が介入することであっさりと退職を認めてくれることもあります。

 

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