退職代行サービスは違法？非弁行為（弁護士法違反）や必要な資格について徹底解説！

リーズナブルな価格で、依頼者の退職手続きを代行している「退職代行会社」ですが「弁護士法違反（非弁行為）に該当するのではないか？」という意見をネット上で多く見かけることが増えました。

そこで本記事では「退職代行業者は法律違反になるのか」、「退職代行業者と弁護士事務所の違い」、「弁護士付きの退職代行業者は安全なのか」について解説をしていきます。

非弁行為（弁護士法違反）とは

退職代行が非弁行為（弁護士法違反）に当てはまるのかを解説する前に、非弁行為の定義について明確にしておきましょう。

以下が弁護士法大七十二条で定められている「非弁行為」です。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）

e-Gov法令検索

要約をすると、弁護士の資格を持たない人が利益を目的に法務行為を行ってはいけないという内容です。

法務行為として代表的な行為をわかりやすく分けると、以下の6つとなります。

• 相談行為：法律に関する相談でお金をとってはいけない
• 示談行為：当事者の代わりに示談交渉してはいけない
• 債務行為：債権上の交渉をしてはいけない
• 物件行為：モノの所有、譲渡に関する交渉をしてはいけない
• 請求行為：未払いの賃金やサービス料の請求、交渉をしてはいけない
• 作成行為：法的書類の作成をしてはいけない

退職代行における非弁行為

6つの法務行為を挙げましたが、具体的に退職代行ではどのようなサービスが違法となってしまうのでしょうか。

退職代行業者が対応できない行為は以下の6つです。

• 未払い賃金の請求
• 退職金の請求
• 慰謝料の請求
• 有給休暇の交渉
• 懲戒解雇や損害賠償に対する示談
• 書類作成の代行

例えば、退職の伝達と一緒に未払い賃金の交渉をしてしまうと非弁行為とみなされてしまいます。

非弁行為の罰則

非弁行為の罰則は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金と「弁護士法77条3号」で決まっています。

利用者に実害はありませんが、もしも利用中の退職代行業者が非弁行為とみなされてしまった場合、サービスは途中で止まってしまうでしょう。

連絡の最中であれば、話が浮いたままどうすることもできなくなってしまいます。

退職代行サービスは非弁行為（弁護士法違反）になるのか？

退職代行サービスは退職代行業者が提供しているサービスは「弁護士法違反（非弁行為）」にならないため、法的問題はありません。

退職代行会社が行うことは、上記に挙げた「法務行為」ではなく「伝言」です。また、最終的に退職届を郵送するのは依頼者本人です。

退職代行業者は単なる使者として伝言を伝え、最終的には本人が実行をする仕組みに違法性はないという考えが一般的です。

退職代行における非弁行為を上記で挙げましたが、ここまで踏み込んだサービスを提供する退職代行業者はいません。

 

交渉ができないのに退職成功率が高い理由

退職代行サービスが会社に退職意思を伝え、本人が退職届を送付した場合、会社側はこの受け取りを拒否できません。

隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

民法第97条

さらに、退職は意思表示から２週間後にはできるという決まりがあります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

退職代行業者を利用することで、安全にそして、確実に退職することができるのです。

退職代行が違法行為となるリスク

システム上、非弁行為に該当しないと説明した退職代行サービスですが、全くリスクがないわけではありません。

業歴が浅い会社の場合、オペレーションが整っておらず、誤って行き過ぎたサービスを提供してしまう可能性があります。

ただし、知名度が高く多くの方から利用されているサービスであれば、心配する必要はありません。

有名なサービスであれば、退職代行業者は弁護士と顧問契約を結んだ上で、「自分達の業務が弁護士法違反にならないか」を確かめている業者が大半です。「利用している業者が途中で起訴されてしまう」という事はまず起こりません。

それでも心配な方は、弁護士が提供する退職代行サービスを利用することをおすすめします。

 

おすすめの弁護士による退職代行サービスを知りたい方は「弁護士による退職代行サービス10選！労働問題のプロが悩みを解決へ」でおすすめ弁護士事務所を10社紹介しています。

顧問弁護士のいる退職代行業者の非弁リスクと業務範囲

退職代行業者の中には弁護士を雇っている業者もありますが、自分達の業務を最適化するためだけに雇っている業者がほとんどで、利用者のために契約を結んでいるわけではありません。

顧問弁護士がいた方がより安心で非弁リスクが低いことは確かなのですが、顧問弁護士がいたとしても弁護士事務所のように、「未払い賃金」や「慰謝料」の請求を依頼することはできません。

例外として「退職代行コンシェルジュ」などのように、トラブルが起こった時に顧問契約している弁護士を利用者のために動かしてくれる業者もあります。

退職代行は弁護士事務所に依頼すべきなのか

少しでも非弁リスクがある以上、弁護士事務所を利用するべきなのでしょうか？

当サイト編集部としては、限りなくゼロに近いと考えているため、自由に使い分けることをおすすめしています。

弁護士事務所は企業側との交渉まで行なってくれますが利用料金が高く、退職代行業者は交渉行為まではできませんが利用料金が安いです。

比較項目	弁護士事務所	退職代行業者
退職連絡	可	可
請求	可	不可
交渉	可	不可
利用料金（相場）	10万〜20万円	3万円
対応速度	予約状況次第	即日
深夜対応	予約状況次第	24時間対応

弁護士事務所も退職代行業者もきちんと退職することができます。会社に対して請求行為を行わない限り、価格の安い「退職代行業者」がおすすめです。

 

さらに詳しく退職代行業者のメリット・デメリットを解説していきます。

弁護士事務所の退職代行サービスのメリット

弁護士事務所を利用するメリットは「請求行為も行なってくれる点」と「会社側から訴えられた場合に交渉ができる点」の2つです。

弁護士事務所に退職代行サービスを依頼すると、確実に退職ができる他「未払いの給与（残業代）」、「退職金」、「慰謝料」などを請求してもらうことができます。「賃金の問題を抱えている方」や「セクハラ・パワハラの慰謝料を求める方」は高い料金を払ってでも弁護士事務所を利用した方が、会社から得ることができる金額が増えるので、結果的にお得になるでしょう。

また、依頼者が会社から「損害賠償請求」をされたときに、弁護士事務所であれば利用者を守ることができます。会社が退職者に対して損害賠償を求めることは滅多にないことですが、「より安全に退職することを望む方」にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

また、ブラック企業の場合社員を辞めさせないための脅しとして、「過去のミスによる損失」を引き合いに出してくることもあります。退職がよほど難航しそうな場合は利用を検討してみてるのも良いでしょう。

退職代行業者のサービスのメリット

退職代行業者を利用するメリットは「利用料金が安いこと」をはじめ、下記の3つがあります。

退職代行業者を利用する一番のメリットは弁護士事務所よりも、利用料金が安い点です。平均は5万円程度ですが、なかには3万円で退職代行サービスを提供している業者もあるので、利用料金を抑えたいという方におすすめです。

弁護士事務所は対応時間が限られていたり、土日祝日に営業していない場合が多いことに対して、退職代行業者は24時間365日対応をしている業者がほとんどです。一刻も早く会社をやめたいと考えの方は退職代行業者を利用するようにしましょう。

退職代行業者は、「未払い賃金」や「慰謝料」の交渉はできませんが、「有給休暇」や「退職金」の確認をすることは可能です。ほとんどの企業は、呼びかけるだけで確認し対応してくれます。会社側がよほど依頼者の認識とずれたことを言ってこない限り弁護士の出番はありません。

適法業者を選ぶための3つのポイント

もし、退職代行業者に依頼をする場合は、以下の点に気をつけて申込みをしましょう。

これらのポイントされ守っていれば、非弁リスクは回避できるでしょう。

すべての条件を満たした業者は以下の記事で解説をしているので、合わせて読んでみてください。

fa-link関連リンク退職代行サービスおすすめランキング！人気業者36社を徹底比較【いますぐ辞めたい方必見！】

退職代行の失敗ついて気になる方は、失敗談をまとめた記事を参考にしてください。

fa-link関連リンク【退職代行で失敗例】8パターンのトラブルや問題を紹介！後悔しない業者選び

退職代行でよくある質問をQ＆A形式でまとめています。疑問をお持ちの方はぜひ参考にして下さい。

退職代行の基本情報

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