退職代行サービスは違法？非弁行為（弁護士法違反）について徹底解説！

リーズナブルな価格で、依頼者の退職手続きを代行している「退職代行会社」ですが、そ「弁護士法違反（非弁行為）に該当するのではないか？」という意見をネット上で多く見かけることが増えました。そこで本記事では「退職代行業者は法律違反になるのか」、「退職代行業者と弁護士事務所の違い」、「弁護士付きの退職代行業者は安全なのか」について解説をしていきます。

退職代行サービスは非弁行為（弁護士法違反）になるのか？

退職代行サービスは退職代行業者が提供しているサービスは「弁護士法違反（非弁行為）」にならないため、法的問題はありません。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない人が「会社に対しての交渉」や「書類作成を代行する業務」を行う行為を指します。基本的に、退職代行業者が提供しているサービスの内容は「依頼者代わって退職に意思を会社に伝えること」と「会社と依頼者との連絡の仲介」の2つです。したがって、退職代行業者のサービス内容には当てはまりません。

もし誤って非弁行為に触れる業務をしてしまった場合は、弁護士法違反（法律違反）として訴えらてしまいますが、多くの退職代行業者は弁護士と顧問契約を結んだ上で、「自分達の業務が弁護士法違反にならないか」を確かめながらサービスを提供しているので、「利用している業者が途中で起訴されてしまう」という事はまず起こりません。

さらに、退職代行会社と弁護士事務所の違いについて解説をしていきます。

おすすめの弁護士による退職代行サービスを知りたい方は「弁護士による退職代行サービス5選！労働問題のプロが悩みを解決へ」でおすすめ弁護士事務所を5社紹介しています。

弁護士事務所と退職代行業者の違い

退職代行サービスを提供してい業者には「弁護士事務所」と「退職代行業者」があり、2つの違いは業務範囲と利用料金、対応時間にあります。

弁護士事務所は企業側との交渉まで行なってくれますが利用料金が高く、退職代行業者は交渉行為まではできないが利用料金が安いという特徴を持っています。どちらの業者もきちんと退職することができるので、下記で紹介する特別なケースに該当しない限り価格の安い「退職代行サービス」がおすすめです。

比較項目	弁護士事務所	退職代行業者
請求	可	不可
交渉	可	不可
利用料金（相場）	15万〜20万円	5万円
対応速度	予約状況次第	即日
深夜対応	予約状況次第	24時間対応

上記の項目に違いはありますが、どちらも「自分で会社に連絡しなくても退職することができる」というメリットは変わりません。利用料金を抑えてスピーディに退職がしたいのであれば「退職代行業者」を利用し、退職をしつつ未払い給与や慰謝料の請求をしたいのであれば「弁護士事務所」を利用すると良いでしょう。

さらに詳しく退職代行業者のメリット・デメリットを解説していきます。

弁護士事務所の退職代行サービスのメリット

弁護士事務所を利用するメリットは請求行為も行なってくれる点と会社側から訴えられた場合に交渉ができる点の2つです。

弁護士事務所に退職代行サービスを依頼すると、確実に退職ができる他「未払いの給与（残業代）」、「退職金」、「慰謝料」などを請求してもらうことができます。「賃金の問題を抱えている方」や「セクハラ・パワハラの慰謝料を求める方」は高い料金を払ってでも弁護士事務所を利用した方が、会社から得ることができる金額が増えるので、お得に退職できるかもしれません。

また、依頼者が会社から「損害賠償請求」をされたときに、弁護士事務所であれば利用者を守ることができます。会社が退職者に対して損害賠償を求めることは滅多にないことですが、「より安全に退職することを望む方」にとっては大きなメリットと言えるでしょう。また、ブラック企業の場合社員を辞めさせないための脅しとして、「過去のミスによる損失」を引き合いに出してくることもあります。退職がよほど難航しそうな場合は利用を検討してみてるのも良いでしょう。

退職代行業者のサービスのメリット

退職代行業者を利用するメリットは「利用料金が安いこと」をはじめ、下記の3つがあります。

退職代行業者を利用する一番のメリットは弁護士事務所よりも、利用料金が安い点です。平均は5万円程度ですが、なかには3万円で退職代行サービスを提供している業者もあるので、利用料金を抑えたいという方におすすめです。

弁護士事務所は対応時間が限られていたり、土日祝日に営業していない場合が多いことに対して、退職代行業者は24時間365日対応をしている業者がほとんどです。一刻も早く会社をやめたいと考えの方は退職代行業者を利用するようにしましょう。

退職代行業者は、「未払い賃金」や「慰謝料」の交渉はできませんが、「有給休暇」や「退職金」の確認をすることは可能です。ほとんどの企業は、呼びかけるだけで確認し対応してくれます。会社側がよほど依頼者の認識とずれたことを言ってこない限り弁護士の出番はありません。

顧問弁護士のいる退職代行業者なら交渉や請求もできる？

退職代行業者の中には弁護士を雇っている業者もありますが、自分達の業務を最適化するためだけに雇っている業者がほとんどで、利用者のために契約を結んでいるわけではありません。退職代行業者は自分たちの業務が非弁行為で訴えられないように、弁護士を雇い信頼性の高いサービスを提供しています。

例外として「退職代行コンシェルジュ」などのように、トラブルが起こった時に顧問契約している弁護士を利用者のために使用してくれる業者もありますが、基本的には依頼者と会社の間でトラブルが発生しても、退職代行業者の弁護士は交渉してくれません。

また、顧問弁護士がいたとしても弁護士事務所のように、「未払い賃金」や「慰謝料」の請求を目的に利用することはできません。

当サイトでは、国内すべての退職代行サービスを口コミや評判で徹底比較し、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介しております。退職代行で失敗したくない方は「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者16社を徹底比較】」をぜひ参考にしてみてください。退職代行の失敗ついて気になる方は「退職代行で失敗することはあるの？トラブルや問題を避けるために絶対に知っておくべき5つのリスク」を参考にしてください。

また、おすすめの弁護士による退職代行サービスを知りたい方は「弁護士による退職代行サービス5選！労働問題のプロが悩みを解決へ」でおすすめ弁護士事務所を5社紹介しています。

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