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会社を辞めるとき退職届は必須ではない!退職代行では必要

バナー画像「代行業者を利用する際、退職届は必要なの?」

会社を辞める際に、退職届を絶対に提出しなくてはいけないという法律はありません。

退職について述べられている民法627条1項にも、「退職届を書かなくてはいけない」という記載はなく、意思表示(申入れ)をするだけで退職は可能となっています。

民法第627条1(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

会社を辞める際、退職届を出すことが一般的となっているのは、会社の就業規則で提出が定められているからです。

就業規則(会社独自のルール)と民法では、もちろん民法が優位となります。そのため、法的に退職届を提出する義務はありません。

しかし、退職代行を使う人は退職届を出すことが必須となります。

理由は以下の2つです。

  • 非弁行為となるリスクをなくすため
  • 会社とのトラブルを防止するため

本人が作成することで非弁リスクをなくす

退職代行業者の業務は依頼者の意思を伝えることだけです。「実際に退職届を書き、退職を実行するのは本人」とすることで、退職代行は実現しています。

本人が退職届を書かずに退職したり、代行業者が代わりに作成や提出をすると非弁行為(弁護士法違反)として訴えられてしまう可能性があります。

退職代行業者としても「退職届を出さなくてもいいか?」「代わりに作って提出してほしい」とった要望には、対応していません。どの退職代行業者に依頼したとしても、退職届は自分で書くことになります。

関連リンク退職代行サービスは違法?非弁行為(弁護士法違反)や必要な資格について徹底解説!

会社とのトラブルを防止する

退職代行を利用した人に対して、ブラック企業は本人からの退職の意思を聞いていないと主張し、休み始めた期間を無断欠勤として扱い、懲戒解雇(クビ)にする危険性があります。

退職届という形に残るものがあれば、トラブルに発展する心配はありませんが、口頭だけの約束では何をされるかがわかりません。

会社側の乱暴な対応を抑制するためにも、退職届は自分で出しておくべきです。

実際に退職届を作成するタイミングや流れに関しては、関連リンクを参考にしてください。

関連リンク退職代行の流れや使い方、その後の手続きをわかりやすく解説【税金と年金と保険】

退職届の提出方法、代行利用時は郵送が一般的

バナー画像「退職届の提出方法」

「結局、退職届を提出しに会社に行かなくてはいけないのか…」と感じた方は、ご安心ください。

退職届をなにも手渡しする必要はありません。

退職代行サービスを利用する際は、郵送することが一般的で、手渡しと変わらない効力があります。

万が一、「郵送されてこなかった」と主張されたときのために内容証明で送付することも可能です。

内容証明であれば、どういった内容の手紙を誰から誰に送付したのか記録が残ります。

内容証明を利用しておけば、会社側の言い分やごまかしは通用しなくなります。

関連リンク【退職代行】引き継ぎせずに辞めると損害賠償や懲戒解雇される(訴えられる)?

退職届の書き方!必須項目を6つ紹介

バナー画像「退職届の書き方」

退職届に必要な記載事項は主に6つです。自分で退職届を記載する場合は以下を参考にしてください。

ただし!企業独自の退職届があり、名前を書きハンコを押すだけで完成するケースが多いので、実際に自分で0から作成することは少ないです。

退職届のフォーマットに関しては、退職代行会社のスタッフが連絡をした際に確認してくれるので、それまで作成を進めないでください。

  1. 退職届
  2. 私儀
  3. 本文
  4. 申入れ日
  5. 自分の部署、名前、捺印
  6. 宛名(会社、役職、名前)

退職届の画像
画像参照:退職願・退職届の書き方ガイド

封筒には、表面に「退職届」、裏面に自分の名前を記載しましょう。

退職届の封筒の画像

画像参照:退職願・退職届の書き方ガイド

 

退職届を書くときの4つの注意点!

退職届を書く際は、以下の4点に注意してください。

  • 退職願や辞表ではなく、退職届と記載する
  • いつ退職するのかをハッキリ記載する
  • 退職しますと断言するように記載する
  • より正式なのは「縦書き」

とくに、多くの方が間違えるポイントが「退職願」と「退職届」です。退職願とは、退職(労働契約の解除)を会社に願い出るための書類なので、退職を断言する際には用いません。

また、辞表は取締役など雇用関係のない立場の人が、務めている「役職」を辞めるときに使う書類です。こちらも一般社員の退職には用いません。

関連リンク退職代行で即日退社するための条件と注意点!対応業者を一覧で紹介【業界最速はココ!】

退職届の作成が面倒な方におすすめの代行業者6選

バナー画像「退職届の作成を代行してくれる業者」

退職届の作成が面倒だと感じた方は、完成されたテンプレートをプレゼントしてくれる退職代行業者を選ぶと良いでしょう。

名前と日付を記載するだけであっという間に仕上げる事ができます。書類作成が面倒な方は、以下で紹介する業者を検討してみてください。

退職届の作成代行となると、行政書士や弁護士の専門分野となります。退職代行業者に作成までしてくれる会社はありません。

退職届のテンプレートを無料プレゼントしている退職代行業者

業者名 利用料金
SARABAアイコン SARABA 28,000円
ニコイチアイコンニコイチ 28,000円
辞めるんですアイコン辞めるんです 30,000円

退職代行業者全体でみると、ほんの少しですが退職届のテンプレートを無料配布している業者は上記の通りです。

とくにSARABAは利用者からの人気が高く、当サイトとしてもイチオシの業者なので、迷った場合はサラバをご利用ください。

退職届の作成と提出を代行している行政書士と弁護士

業者名 利用料金
ITJ法律事務所 19,900円
フォーゲル綜合法律事務所 30,000円
篠原司樹法務事務所
18,900円

退職届の作成や提出代行をしてくれるのは、弁護士や行政書士となります。

法律事務所の方が安心感はありますが、対応速度や営業時間など利便性に大きく欠いてしまうため、わざわざ退職届のために利用する必要はありません。

どうしてもという方は、上記の3社をチェックしてみてください。

以上、退職代行を利用する際の「退職届に関する疑問」について詳しく解説をしました。

本記事では退職届のテンプレを提供している業者のみを紹介しましたが、もっと多くの業者を比較したい方は、国内の業者を徹底的に比較したランキング記事を参考にしてください。

関連リンク退職代行サービスおすすめランキング!人気業者36社を徹底比較【いますぐ辞めたい方必見!】

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