また、当サイトの「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者51社を徹底比較】」の記事はこちらから！
退職代行を利用する際、「代行してもらえる作業」と「代行してもれない作業」が気になります。
本記事では退職届の作成、提出に注目をして解説をしています。
目次
退職届を作ってくれる２種類の退職代行サービス
退職届を自分で作る必要があるのか解説する前に、退職代行業者が退職届を作成してくれるか確認をする必要があります。そもそも業者側で作ってくれるのであれば、悩む必要もありません。
退職代行にサービスの中で、退職届の作成まで引き受けてくれるのは、弁護士と行政書士だけです。
弁護士と行政書士以外の業者に関しては退職届の作成を一切引き受けてくれません。
「書類作成業務」を資格を持たない人が営利目的に引き受けることは法律によって禁止されています。退職届の作成もこの「書類作成業務」に当てはまるため、一般業者では引き受けることができないのです。
もし、作成まで代行してしまうと、非弁行為（弁護士法違反）として見なされてしまうため、どんなにお願いをしても引き受けてくれることはありません。
弁護士系のサービスを利用したいと考えている人は、退職届を自分で作成すべきかは気にする必要はありませんが、一般業者を利用したいと考えている人は、退職届の必要性について知っておくべきです。
弁護士系のサービスと、一般業者の違いについては関連リンクを参考にしてください。
fa-link関連リンク退職代行サービスは違法？非弁行為（弁護士法違反）や必要な資格について徹底解説！
退職代行では自分で退職届を作成することになる
結論から言うと、自分で退職代行届を作成することになります。
法律的には、会社を辞める際に退職届を絶対に提出する必要はありません。
退職について述べられている民法627条1項にも、「退職届を書かなくてはいけない」という記載はなく、意思表示（申入れ）をするだけで退職は可能となっています。
民法第627条１（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
しかし、退職代行を利用した際は退職届を書き、提出した方が退職の手続きが圧倒的にスムーズに進みます。
理由は以下の2つです。
- 本人の意思であることが会社に伝えるため
- 会社とのトラブルを防止するため
本人が作成することで非弁リスクをなくす
本人が手書きで書いた退職届が会社に届くことで、あなたの上司はあなたの自分の意思で退職を望んでいるのだと初めて分かることになります。
上司の立場になってみるとすぐに納得できるはずです。
あなたの名前を使う退職代行業者から連絡を受けた上司は、「これが本当なら退職の手続きを進めたいのだが、確証がない」と困惑してしまうでしょう。
退職届が届くことで、会社としてもやっと正式に退職を進めることができるのです。
会社とのトラブルを防止する
退職代行業者に伝言をしてもらうだけでも退職は有効なのですが、あとあと会社側がしらばっくれる可能性があります。
あなたが勤める会社がブラック企業であれば、本当に何をしてくるかわかりません。連絡を受けていないことにして、あなたを無断欠勤扱いにすることだってあるでしょう。その場合、懲戒解雇（クビ）にされる危険性があります。
退職届という形に残るものを送っておけば、ブラック企業とのトラブルを回避させることができます。会社側の乱暴な対応を抑制するためにも、退職届は自分で出しておくべきです。
実際に退職届を作成するタイミングや流れに関しては、関連リンクを参考にしてください。
fa-link関連リンク退職代行の流れや使い方、その後の手続きをわかりやすく解説【税金と年金と保険】
退職届の提出方法｜代行利用時は郵送が一般的
「結局、退職届を提出しに会社に行かなくてはいけないのか…」と感じた方も、ご安心ください。退職届をなにも手渡しする必要はありません。
退職代行サービスを利用する際は郵送することが一般的で、手渡しを上回る効力があります。
手渡しの場合は、こっそり捨てられてしまいなかったことをされてしまいますが、郵送とくに内容証明であれば、どういった内容の手紙を誰から誰に送ったのか記録が残ります。
内容証明を利用しておけば、会社側の言い分やごまかしは通用しなくなります。
fa-link関連リンク【退職代行】引き継ぎせずに辞めると損害賠償や懲戒解雇される（訴えられる）？
退職代行を利用したときに使える退職届のテンプレート
退職届に必要な記載事項は主に6つです。自分で退職届を記載する場合は以下を参考にしてください。
ただし！企業独自の退職届があり、名前を書きハンコを押すだけで完成するケースが多いので、実際に自分で０から作成することは少ないです。
退職届のフォーマットに関しては、退職代行会社のスタッフが連絡をした際に確認してくれるので、それまで作成を進めないでください。
- 退職届
- 私儀
- 本文
- 申入れ日
- 自分の部署、名前、捺印
- 宛名（会社、役職、名前）
画像参照：退職願・退職届の書き方ガイド
封筒には、表面に「退職届」、裏面に自分の名前を記載しましょう。
画像参照：退職願・退職届の書き方ガイド
退職届を書くときの4つの注意点！
退職届を書く際は、以下の4点に注意してください。
- 退職願や辞表ではなく、退職届と記載する
- いつ退職するのかをハッキリ記載する
- 退職しますと断言するように記載する
- より正式なのは「縦書き」
とくに、多くの方が間違えるポイントが「退職願」と「退職届」です。退職願とは、退職（労働契約の解除）を会社に願い出るための書類なので、退職を断言する際には用いません。
また、辞表は取締役など雇用関係のない立場の人が、務めている「役職」を辞めるときに使う書類です。こちらも一般社員の退職には用いません。
fa-link関連リンク退職代行で即日退社するための条件と注意点！対応業者を一覧で紹介【業界最速はココ！】
退職届の作成が面倒な方におすすめの退職代行業者6選
退職届の作成が面倒だと感じた方は、完成されたテンプレートをプレゼントしてくれる退職代行業者を選ぶと良いでしょう。
名前と日付を記載するだけであっという間に仕上げる事ができます。書類作成が面倒な方は、以下で紹介する業者を検討してみてください。
退職届のテンプレートを無料プレゼントしている退職代行業者
| 業者名 | 利用料金 |
|---|---|
 SARABA |
27,000円 |
 ニコイチ |
27,000円 |
 辞めるんです |
30,000円 |
退職代行業者全体でみると、ほんの少しですが退職届のテンプレートを無料配布している業者は上記の通りです。
とくにSARABAは利用者からの人気が高く、当サイトとしてもイチオシの業者なので、迷った場合はサラバをご利用ください。
退職届の作成と提出を代行している行政書士と弁護士
| 業者名 | 利用料金 |
|---|---|
| ITJ法律事務所 | 19,900円 |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 30,000円 |
| 篠原司樹法務事務所 |
18,900円 |
退職届の作成や提出代行をしてくれるのは、弁護士や行政書士となります。
法律事務所の方が安心感はありますが、対応速度や営業時間など利便性に大きく欠いてしまうため、わざわざ退職届のために利用する必要はありません。
どうしてもという方は、上記の3社をチェックしてみてください。
以上、退職代行を利用する際の「退職届に関する疑問」について詳しく解説をしました。
本記事では退職届のテンプレを提供している業者のみを紹介しましたが、もっと多くの業者を比較したい方は、国内の業者を徹底的に比較したランキング記事を参考にしてください。
fa-link関連リンク退職代行サービスおすすめランキング！人気業者36社を徹底比較【いますぐ辞めたい方必見！】
退職代行でよくある質問をQ＆A形式でまとめています。疑問をお持ちの方はぜひ参考にして下さい。
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