また、当サイトの「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者51社を徹底比較】」の記事はこちらから！
退職代行サービスは申込みをしたその日から会社に行く必要がなくなることから、現在話題となっている新しいサービスです。
実際に退職代行サービスを利用する方が続々と出てきており、利用する方々の業種は一般的な会社員から変わった職業の方まで、多種多様です。
それでは、民間企業ではない公務員も退職代行サービスを利用することはできるのでしょうか？
本記事では公務員が退職代行サービスを利用できるのか、また利用するメリットがあるのかについて解説していきます。
目次
退職代行サービスは公務員も利用できる？
実際に、「SARABA」や「ニコイチ」にインタビューをした際に「公務員の依頼にも対応しており、成功率は100%である」とお答えいただいています。
また、退職には成功しているのですか？
退職の意思を伝えるという点では、公務員も民間企業の社員も関係はありません。
ただし、公務員の場合退職事例を受ける必要があるなど、少し民間企業と退職規則が異なる点があります。
そのような民間企業の社員との違いが、退職代行にどのような影響を及ぼすのかを解説します。
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公務員と民間企業の5つの退職規定の違い
違いその１｜任命権者の同意がないと原則退職できない
公務員の場合は退職届を出し、任命権限者（上司）の許可をもらって初めて退職が完了します。
これは国家公務員法の第六十一条で定められている事項で、無視することはできません。
専門的な言葉で退職規則が決められているので難しく聞こえますが、要するに上司の許可を得る必要があるということです。
退職する上で上司の許可をもらうことは、当たり前なことですので、大層なことではありません。
公務員であれ、民間であれ退職届は提出れば通ります。
任命権者の同意が必要だからといって退職代行の利用が困難になるわけではありません。
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違いその２｜退職辞令を受けなければいけない
公務員は退職や部署の変更する際に「辞令交付式」を呼ばれる辞令・任命書を受理する式に出席する必要があります。
出席することが当たり前な式ですが、欠席することもできます。退職代行を利用して職場を辞めた方は、同僚や上司に会いたくない方が大半でしょう。無理に参加する必要はありません。欠席しても、退職辞令で交付されるはずの必要書類は後日自宅に配送されます。
ツイッター上にも、退職辞令を欠席された方の声が多数見つかりました。
退職日、辞令交付があるから会社に行くつもりで電話確認したら、人事課的には郵送で済ます予定だったらしい。郵送でいいんかーい。ちょっとさみしい。笑
— 新美 友那@ライター/公務員の転職相談/いなフリ9期 (@inaka_free213) June 27, 2017
区長の金谷です。今、朝から三回別れての退職者発令式を終えました。市長からの退職辞令をお一人お一人にお渡ししました。本日の欠席者も含め39名の方が退職されます。ご苦労様でした。今後もお元気で、ご活躍を願います。
— 大阪市 東淀川区役所 (@kobushinominori) March 31, 2015
式に参加しなかったからと言って、退職が無効になることはありません。
辞令に参加することになり、結局上司と話をすことになるから「退職代行を利用しても無意味」ということはありません。
違いその３｜「２週間後に退職できる」は公務員には適応外
民間企業の場合、民法97条1項にある「2週間前に退職を申し込めば、いかなる理由でも退社は可能だ」という法律が適応されます。
一方、公務員には民法や労働契約法といった法律は適用されません。
代わりに人事院規則というものが定めれられており、「人事院規則 8-12第50条」には「任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。」と記されています。
日にちは自由に提案をしていいのですが、任命権者が問題ないか判断するという内容です。
公務員であっても2週間〜１ヶ月が一般的なので、そこまで構える必要はありません。具体的な退職日は退職代行業者を通して話し合うことになります。
民間企業と同じく設定した退職日まで有給消化して過ごすことは可能となっています。
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退職日までの有給が足りない場合
もし自分が持っている有給で退職日までのすべての出勤日を埋める事ができなかった場合、「出勤する」もしくは、「欠勤として扱ってもらう」必要があります。
出勤するのであれば、問題ありませんが、欠勤する場合は少し注意が必要です。なぜなら公務員の欠勤は処罰が民間よりも厳しいためです。
20日以上、欠勤として対応してもらう場合は、免職処分となる可能性もあります。
退職代行業者の担当者を通じて、上司と話し合ってみない限りにはわかりませんが、民間企業ほど即日退職しやすい環境ではありません。
違いその４｜自衛隊法など、特殊な規定の職業もある
教員や国税専門官や裁判官、官僚、司書、役所職員などなど、ほとんどの公務員は国家公務員法や地方公務員法に基づいて、退職することになります。
しかし、警察や自衛隊など一部特殊な規定が定められている職業があります。
とくに自衛隊に関しては退職に関する規定が他の公務員と全く異なり、「任務進行のため最少限度必要とされる期間は退職を承認しないことができる」といった法律もあるほどです。
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
「最少限度必要とされる期間」の定義は曖昧ですが、過去に退職例などを調査した限り、1ヶ月が一般的のようです。
正直、公務員の場合は即日退職は難しいと感じています。もし依頼をする場合は自衛隊法にも詳しい弁護士系の退職代行サービスを使うことをおすすめします。
違いその５｜公務員の責任者は分限免職処分ができる
任命権者は職員に対して、分限免職処分を執行できます。
分限免職処分とは、「公務員としての適正が著しく乏しい」「精神的な状態が良くないので一度仕事を離れ休むべき」といった意味の処分です。
どうしても置いておけないと上司が、身分保障の限界を感じたときにくだされるものとなります。
懲罰的な意味合いはなく、悪いことをしたわけではないのでしっかりと退職金がもらえます。一見、優しい処分に見えますが、免職であることは変わりなく不利益が生まれるため、なんとしても回避したいものです。
退職代行利用者の中には「代行を使うことで分限免職を食らってしまうのでは？」不安に思う人がいますが、過去にこの処分を受けた方はいません。
可能性がないわけではありませんが、退職すると言っている人に使う処分ではないため、不安に思う必要はありません。
以上「公務員」と「民間企業の社員」の5つの違いを紹介しました。
公務員の退職規則の違いまとめ
- 任命権者の同意がないと原則退職できない→退職代行には関係ない
- 退職辞令を受けなければいけない→退職代行には関係ない
- 民法が適応されない→2週間後と決めつけることができないので、即日退職が難しくなる
- 特殊な規定の職業もある→自衛隊はとくに即日退職が難しい
- 責任者が分限免職処分権を持つ→処分を受ける可能性は薄い
公務員におすすめの退職代行業者3選
公務員の方が退職代行を利用するためには、大前提として公務員に対応している業者を選ぶ必要があります。
全国的にみても自信を持って公務員からの依頼を受付けている業者は多くありません。テキトーに業者を選んでしまうと、失敗してしまう可能性もあるので注意してください。
「ニコイチ」公務員の退職成功率100%
| 利用料金 | 28,000円 |
|---|---|
| 実績件数 | 7135件 |
| 即日退職 | 可能(7:00-23:30) |
| 転職支援 | あり |
| 無料特典 | 退職届テンプレート/2ヶ月間アフターフォロー/心理カウンセリング |
ニコイチは退職プロで実際に公務員の対応をしていることを実際に確認した業者の1つです。
退職実績数が圧倒的に多く業者なので、実行スタッフは公務員という少しイレギュラーな対応にも慣れている傾向があります。
また、社内にプロの心理カウンセラーが在籍していることも魅力的です。
公務員は「安定志向」、「精神的に楽」、「給与が高い」というイメージから友達や家族からは退職を反対されてしまうことも少なくありません。しかし、実際は公務員もブラック化している時代です。
締切に追われ残業をすることもあり、みんながみんな高い給与を貰えるわけではありません。退職の相談を幾重にも受けてきた退職代行会社のスタッフに悩みを打ち明けるだけでも精神的負担が軽くなるでしょう。
ニコイチの口コミ評判が気になる方は、関連リンクを参考にしてください。
fa-link関連リンク【退職代行ニコイチ】編集部がリサーチした本当の口コミ評判！実際に利用した方の体験談を徹底解説！
「SARABA」退職日の交渉もできる
| 利用料金 | 27,000円 |
|---|---|
| 実績件数 | 7,000件 |
| 即日退職 | あり (24時間365日) |
| 転職支援 | あり |
| 無料特典 | 退職届テンプレート/請求や交渉の対応 |
SARABAも退職プロで実際に公務員の対応をしていることを実際に確認した業者です。SARABAでは労働組合という形態で、退職代行の実行を行っているため、法人と比べて「交渉」ができることが特徴となります。
退職日の規定がなく話し合いが必須となる公務員にとって、いちいち伝言を頼む業者よりも、全対応を丸投げできるSARABAの方が便利に感じられるでしょう。
退職をする際に、気が重くなる作業は退職の話を切り出すことと、引き止めや説教を受けつつも退職の承諾を得る作業です。
交渉ができないテキトーな業者を利用してしまうと、結局自分が対応することになってしまいます。とにかく楽ちんに退職を進めたい方はSARABAを利用してみてください。
SARABAの口コミ評判が気になる方は、関連リンクを参考にしてください。
fa-link関連リンク退職代行SARABA（サラバ）の本当の口コミ、評判を徹底解説！【業界最安値で成功率100%】
弁護士による退職代行サービス
上記で紹介したニコイチ、サラバであれば滞りなく退職の手続きを進めてくれるでしょう。
しかし、サービスは弁護士ではないため、法的な問題が発生したときに頼りにすることは難しいです。上司との関係がかなりこじれている方や、心あたりがあり請求や示談が必要になりそうな場合は、弁護士に頼んでしまった方が手っ取り早いです。
料金は少し高くなってしまいますが、さらに安全性を高めたい方は、関連記事を参考に弁護士事務所に申し込みをしてみると良いでしょう。
fa-link関連リンク弁護士による退職代行サービス9選！労働問題のプロがあなたの悩みを解決！
以上、公務員が退職代行サービスを利用できるのか、またどのような方にメリットがあるのかを解説しました。
この記事では、派遣社員の方におすすめの退職代行サービスを紹介しましたが、当サイトでは、国内の主要退職代行サービスを掲載しています。
他の退職代行サービスも気になる方は国内すべての退職代行サービスを網羅している「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者35社を徹底比較】」をぜひ参考にしてみてください。 退職代行でよくある質問をQ＆A形式でまとめています。疑問をお持ちの方はぜひ参考にして下さい。
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