また、当サイトの「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者51社を徹底比較】」の記事はこちらから！
退職代行サービスは退職に関わる全ての連絡を業者に丸投げすることができる便利なサービスです。
「言いたくても言い出せない方」や「今すぐに退職したい方」にとってはすぐにでも利用したいサービスですが、「有給休暇」や「退職金」を取得できるかどうかは利用前にハッキリさせておきたい内容です。
本記事では退職代行サービスを利用したときに「有給休暇の行使」や「退職金の受け取り」について解説していきます。
目次
退職代行で有給休暇を消化することはできるのか？
年次有給休暇とは、6ヶ月以上勤務している方に対して与えられる「賃金が支払われる休暇」のことです。2019年に4月に「働き方改革関連法案」の施行により義務化が、定められたことで注目を受けました。
今までは「使い所がわからない、申し訳なくて使えない」という感覚がありましたが、最近ではしっかりと使い切ることが当たり前の風潮となっています。
もちろん退職代行サービスを利用した場合でも、有給休暇の取得は可能です。原則として雇い主は社員の有給申請を拒むことができないからです。代行であろうが、本人の意思である以上拒否できません。
退職代行サービスの利用する人は代行会社のスタッフを介して会社側に有給休暇の申請をすることで、なんの問題もなく有給休暇を消化することができます。
有給休暇の日数を確認する方法
有給休暇を確認する方法は簡単です。
勤務開始日から6ヶ月後に10日付与され、その後1年おきに付与されます。付与された有給休暇は2年間有効となります。
付与される日数は年々と増えていくので下記の表を参考にしてください。
| 勤続年数 | 半年 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 |
|---|---|---|---|---|---|
| 有給休暇 | +10日 | +11日 | +12日 | +14日 | +16日 |
有給休暇の取得ルールは労働基準法第三十九条で定められているものなので、ブラック企業が「ウチは有給休暇ないよ？」と言おうとも、通用しません。
勤続年数と過去に使用した回数を確認して即日退職できるかを確かめてみてください。
有給休暇を使って即日退職する方法、足りない場合の対処法
退職日までの日数分と同じだけの有給休暇を所持していれば、残りの出勤日を全て有給で過ごし、実質即日退職することもできます。
退職日までの日数に対して、有給休暇の日数が足りない方は通常の欠勤として処理してもらうことで、即日退職できます。
詳しい、即日退職の仕組みについて知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
fa-link関連リンク退職代行で即日退社するための条件と注意点！対応業者を一覧で紹介【業界最速はココ！】
有給休暇の使用を拒否できる時期変更権について
企業には「時季変更権」という社員の有給休暇申請を拒否できる権利があります。
退職までの日数を全て有給休暇を使って過ごそうとする場合などに「業務の引き継ぎをしてもらうことは事業運営上不可欠」とみなされ、有給を拒否されてしまうケースがあります。
ただし、その人に有給休暇を使われると「会社が運営ができなくなる」ほどの事態でない限り行使できない権利なので、該当する方はごくごく一部の方のみです。
一般的な社員であれば「時季変更権」が使われる可能性は限りなく低いので、どなたでも有給休暇を問題なく取得できると認識して大丈夫です。
退職代行で退職金を支給してもらうことは可能か？
退職金とは、その名前の通り会社を退職する際にもらえるお金にことです。退職金は有給休暇と違い、労働基準法で定めれたものではなく、会社の就業規則に条件が委ねられています。
依頼者が会社の退職に関する就業規則を満たしていれば、退職代行業者が伝言をするだけで簡単に支払ってもらえます。。勤続10年以上の正社員と決まっているのであれば、退職代行を使用したということを理由に会社が退職金を払わないという事は起こりません。
また、はっきりとした就業規則が定められていなかったとしても、過去に退職金をもらっている人が複数存在し、その傾向から退職金がもらえる条件が想定できるのであれば、退職金を請求できる場合があります。
その場合、弁護士などの請求行為ができる退職代行を利用する必要があります。
退職金の確認方法・相場価格
確認方法は、会社の就業規則を見るしかありません。
- 在籍した年数によって退職金が決まる年功型
- 役職や等級によって決まる成功報酬型
退職金の算出方法は上記の2種類です。
成功報酬型は企業ごとにかなりばらつきがあり例示できませんが、年功型にはある程度、相場価格があるので解説します。
| 勤続年数 | 退職金（自己都合） |
|---|---|
| 1年 | 9万円 |
| 3年 | 24万円 |
| 5年 | 44万円 |
| 10年 | 115万円 |
会社によっては勤続1年でも退職金を支給していることがあり、相場価格は9万円と無視できない金額となっています。退職代行業者を利用する際も担当者を通じて確認してもらうべきでしょう。
有給休暇や退職金の獲得率が高い退職代行業者
退職代行プロでは、様々な退職代行業者に対して「有給休暇の紹介の成功率」と「退職金獲得の成功率」の問い合わせを行いました。
弊社のケースでは、お客様ご自身で有給休暇の取得を辞退するケースを除いて、みなさまお休みを取得されています。申請方法もアドバイスいたしますので、ご安心ください。
給料はこれまでに働いた労働への対価なので、必ず受け取ることができます。お給料が手渡しの場合でも、会社に銀行振込していただきます。
返答はどの業者も概ね同じで「お伝えすることは可能で高い確率でどちらも受け取れる。しかし交渉ができないため、100％という保証はできない」という内容でした。
そのため、有給休暇や退職金をもらえるかどうかは、退職代行業者の優劣ではなくあなたの企業が拒否するかどうかに委ねられることになります。
ただし、無名の業者の場合、進め方を間違えトラブルに発展することで台無しにしてしまう可能性もあります。有名業者を利用することで、退職代行業者の原因でもらなくなってしまうリスクは避けるようにしましょう。
参考程度ではありますが、有給休暇や退職金をもらうことができる確率をサービスごとにまとめてみました。
| 業者名 | 利用料金 | 有給消化 | 退職金 |
|---|---|---|---|
| SARABA | 29,800円 | 98% | 非公開 |
| ニコイチ | 28,000円 | 98% | 100% |
| EXIT | 54,000円 | 非公開 | 非公開 |
| 辞めるんです | 30,000円 | 95% | 100% |
| 弁護士系の退職代行 | 54,000円〜 | 100% | 100% |
しいて言うのであれば「SARABA」と「ニコイチ」の数値が非常に優秀です。
また、確実に有給休暇や退職金をもらうには、拒否された場合もそのまま交渉ができる「弁護士が提供している退職代行」を利用すると良いでしょう。
会社側が拒否した場合に退職代行業者では対処できない
以上、有給休暇も退職金も退職代行サービスを利用した上で取得できると解説をしました。
しかし有給休暇を取得し、退職金を受け取ることができるケースは会社がすんなりと認めた場合のみです。
会社側が有給紹介や退職金の支払いを認めず、トラブルに発展した場合に退職代行業者では交渉をすることができません。
有給休暇や退職金の交渉は弁護士にしかできない行為として法律で定められているからです。
そのため、会社側が「絶対に支払わない」という態度を取ったり、明らかに少ない日数や金額を提示してきたときに、退職代行業者では異議を主張し、訂正させることはできません。
日数や金額をごまかしたり、拒否したりする企業は少ないですが、ブラック企業であれば可能性としてはゼロではありません。
自分の会社がよほどブラックな方は、交渉行為ができる「弁護士が提供する退職代行」や「サラバ（SARABA）」を利用するべきです。
以上、退職代行サービスで「退職金」と「有給休暇の取得」について解説をしてきました。
どちらも基本的には取得できるものなので、「有給休暇」や「退職金」がもらえるか不安で、利用を踏みとどまっていた方は再度申込みを検討してみてください。
当サイトでは、国内すべての退職代行サービスを口コミや評判で徹底比較し、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介しております。退職代行で失敗したくない方は「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者16社を徹底比較】」をぜひ参考にしてみてください。
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