退職代行で即日退社するための条件と注意点！11社の返信スピードを調査【業界最速はココ】

退職を決意してから、実際に退職するまでの期間は非常に過ごしづらいものです。

残された期間でパワハラが悪化する可能性もありますし、残していく同僚の視線が気になる方も多いでしょう。

そこで本記事では退職代行業者を利用すれば即日退職できるのかを徹底的に調査し、まとめています。気まずい期間を過ごすことなく、即日退職したい方は是非参考にしてください。

法律的に退職代行を使って即日退職することは可能

法律上の最短の退職日は14日後

現在、民法第627条では雇用期間が定まっていない人（正社員）であれば2週間前までに退職の申し出ていればよいとされています。

就業規則で「退職は1ヶ月前までに申請する」と決まっていても関係ありません。優先されるのは会社のルールではなく、法律です。

月	火	水	木	金	土	日
1 退職申請	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16 民法退職日	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31 就業規則退職日

14日間を有給休暇を使って過ごすと実質即日退職となる

民法で決められている最短の退職日は、14日であると解説しました。

週休完全2日制の企業であれば14日間の内10日間が出勤日となります。この10日間を有給休暇として消化できれば実質、即日退職することができます。

 

月	火	水	木	金	土	日
1 退職申請	2 有給消化	3 有給消化	4 有給消化	5 有給消化	6	7
8 有給消化	9 有給消化	10 有給消化	11 有給消化	12 有給消化	13	14
15 有給消化	16 最短退職日	17	18	19	20	21

 

ちなみに、有給休暇は入社から半年以上働いている人であれば、必ず10日付与されています。

1日も使っていないのであれば、退職代行業者を使うことで確実に即日退職することができるでしょう。

後述で詳しくお伝えしますが、会社は社員が有給休暇を使うことを原則拒否できません。

14日間を欠勤することも可能

有給休暇が10日分なかったとしても、即日退職はできます。

有給休暇ではなく「欠勤・病欠」として処理してもらえばいいだけの話です。一身上の都合によりこれ以上出勤することはできないと退職代行業者の担当スタッフに伝えてもらえば、無断欠勤にはなりません。

退職代行で即日退社する際の3つの注意点

これまで述べてきたように基本的に退職代行サービスを利用することで、とくにリスクを負うことなく、即日退職することが可能です。

ただし、相手がブラック企業だった場合に、万が一起こりうる3つのリスクを把握しておきましょう。

1.時季変更権で有給消化を断られてしまう可能性がある

基本的に有給休暇の使用は会社側が拒否できるものではありません。

企業は「時季変更権」と呼ばれる権利を持っており、その日に有給を使用されることで大きな損害が出る場合に申請を拒否することができます。しかし、「時季変更権」はよほどの理由がない限り使用することができないものです。

実際に、社員が退職する際に有給休暇を利用して即日退職することが会社の運営を妨げになると、会社側が「時季変更権」行使した事例があるので絶対にありえないとは言えませんが、ほとんどの人は気にする必要はありません。

例えば人手不足ですぐに辞められると困るから、業務が忙しいからといった理由では認められません。

数千万の損害が出るなど、よほど会社で重要なポジションに付いている人でない限り、企業は有給の消化を拒まないため、安心してください。

2.社宅や寮にお住まいの方には少し難しい

社宅や寮にお住まいの方も、即日退職はできます。

引き渡しに関する連絡も全て退職代行業者が仲介してくれるので、会社の担当者とも話す必要はありません。

恐らく、退去日は2週間後の退職日と同じとなるので、引き渡しまでの日数にも余裕はあります。

しかし、会社の同僚や上司が同じ建物に住んでいるのであれば、共用部などで出くわす可能性も高いです。また、その日の夜、同僚や上司が心配して訪ねてくる可能性もあります。

連絡をしたその日中に荷物をまとめて出られる人でない限り、「会社の人と会わなくていい」という即日退職する上での一番の魅力はあまり感じられないでしょう。

3.会社と揉め事になる可能性がある

いかに法律的に問題がないからと言って、職場での心象は良くないでしょう。依頼者の引き継ぎなしでは会社やチームが回らない場合は、協議や交渉を持ちかけられる可能性があります。

退職代行会社に交渉を任せることはできないため、全て自分の言葉を伝言してもらう流れとなります。

すんなりと応じてもらえない場合は、少し時間がかかってしまう可能性はあります。

fa-link関連リンク【退職代行】引き継ぎせずに辞めると損害賠償や懲戒解雇される（訴えられる）？

即日退職に対応した業者の選び方

業者選びのコツは24時間365日即日対応しており、料金が一律の業者を探すことです。

いくら法律上、即日退職できるといっても、対応が遅い業者を選んでしまうと無断欠勤の期間が生まれてしまいます。

「営業時間内であれば即日対応している業者」や「オプション料金を払うと即日対応してくれる業者」を避け、一律料金の範囲内で24時間対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

「即日退職」と「即日対応」の違い

退職代行業者の公式サイトを見てみると、「即日退職」と記載している業者と「即日対応」と記載している業者があります。

「即日退職」であろうが、「即日対応」であろうがとくに気にする必要はありません。

連絡日を退職日にするにしても、対応だけしてもらい後日退職するにしても、退職日まで会社にいかないと連絡するので、さほど関係はありません。どちらも結果的に即日退職することとと同じ意味合いになします。

実体験レポート！人気業者の返信速度を解説

ホームページ上で24時間対応であることを確認しても、実際に連絡してみるとレスポンスが遅い業者もあります。

そこで退職代行プロでは、実際に連絡をすることで、即日対応してもらえるか確認をしてみました。連絡をした時間帯は18時、24時、深夜4時です。

業者名	利用料金	返信速度 18時	返信速度 深夜24時	返信速度 深夜4時
SARABA	28,000円	0分	2分	1分
jobs	29,800円	6分	14分	朝6時
ニコイチ	28,000円	2分	朝6時	-
辞めるんです	30,000円	2分	4分	朝8時
ミカタ	25,000円	1分	2分	朝9時
コンシェルジュ	30,000円	13分	9分	朝9時
EXIT	50,000円	2分	翌日15時	-
退職のススメ	25,000円	2分	1日以上	-
Espoir	19,800円	15分後	1日以上	-
センター	29,800円	1時間30分	翌日11時	-
GIVE UP	30,000円	1日以上	-	-

調べてみると、返信に1日以上かかってしまう業者も確認できました。会社にいかないという選択もできますが、対応してもらっていないので、その日は無断欠勤となってしまう可能性が高いです。

不要なトラブルを避けたい人は、どの時間帯でも確実に返信がある「SARABA」を使うことをおすすめします。

バックレよりも退職代行の方が「円満」かつ「お得」

本記事で「法律に乗った形で即日退職ができること」、「対応した業者もいくつかあること」、「有給がなくとも即日退職できること」を解説しました。

会社を辞めるため「バックレ」や「無断欠勤からのフェードアウト」する方がいらっしゃいますが、この方法はデメリットが多すぎます。

まず、離職票や退職証明書に「懲戒解雇」（クビ）と記載されてしまい、転職する際に不利になってしまう可能性があります。

また、「損害賠償請求」を受ける可能性もあります。

さらに、出勤日として数えられる有給休暇を無駄にしてしまうことになります。日割りの賃金が8000円で10日分なら8万円です。

即日退職する場合は、有給休暇を使って平和的に行いましょう。

相談が自分でできない方は、退職代行会社に変わりに相談してもらってください。

 

当サイトでは、国内すべての退職代行サービスを口コミや評判を徹底比較し「おすすめの退職代行サービス」をランキング形式で紹介しております。退職代行で失敗したくない方は「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者16社を徹底比較】」をぜひ参考にしてみてください。

 

退職代行でよくある質問をQ＆A形式でまとめています。疑問をお持ちの方はぜひ参考にして下さい。

退職代行の基本情報

退職代行とは？

値段･料金の相場

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非常識・無責任	会社側の反応	-

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