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また、当サイトの「退職代行サービスおすすめランキング!【人気業者39社を徹底比較】」の記事はこちらから!

「退職を考えているがなかなか自分から言い出す事ができない」という悩みを抱えている方に便利なサービスが「退職代行サービス」です。

しかし、退職代行サービスに失敗するリスクはないのでしょうか?

本記事では退職代行サービスで「起こりうる失敗やトラブル問題」や「失敗しない業者の選び方」をわかりやすく解説していきます。

退職代行サービスで損をしないためにも、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスにおける失敗5選

退職代行で失敗する可能性のバナー画像

ケース1|退職することができない

退職代行サービスの成功率は有名な業者であれば、100%です。労働者にはいつでも退職の申し出ができ自由に退職できる権利があります。伝え方は定められていないので、代行を利用しようと関係なく法律に則って退職できるのです。

しかし、実績が少なく信頼できない業者を利用してしまうと退職に失敗することがあります

ご依頼者様にセリフをお考えいただき、お母様になりすまし店長にお電話しました。

「本人が電話できるなら本人から電話させてくださいね。働いているんだから常識でしょう。退職させたくない訳じゃないんです。責任をもって、最後は電話をかけてほしい。本人が電話をかけてくるまで待ってます。」

電話の内容をメールで報告し、電話代行は終了となりました。

本来、「退職させることはできない」と言われても本人から退職届を送りつけることで退職を進めるのですが、退職代行業者の中には会社から「退職させることはできない」と言われてしまうと、それ以上のことはしてくれない業者があります。

利用者の意思を会社に伝え、会社からの返事をそのまま利用者に報告することを1つのサービスとしており、どのような結果になろうと、一往復の連絡でサービスは終了です。

退職代行ニコイチ」や「サラバ(SARABA)」などの信頼性の高い業者を選べば、絶対に途中で投げ出されることは無いので安心してください。

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ケース2|非弁行為で利用途中で業者が摘発されてしまう

退職代行の業務の中には「弁護士にしか取り扱うことができない業務」があります。具体的には金銭の請求や、退職日の交渉などです。

もし、一般業者が弁護士のみに許されている行為をしてしまうと、弁護士法違反で摘発されてしまいます。

利用中に運営者が逮捕されるようなことがあれば、もちろんサービスは途中で中止、参考人として警察からの呼び出しに応じなければいけなくなる可能性もあります。

可能性は限りなく低く、事例も確認できていません。

「テキトーな業者を利用してしまうとこういったリスクもある」程度に覚えておきましょう。顧問弁護士を雇い、業務範囲の適正化を行っている業者であれば、なんの問題もありません。

非弁行為について詳しく知りたい方はは以下の記事を参考にしてください。

関連リンク退職代行サービスは違法?非弁行為(弁護士法違反)について徹底解説!

ケース3|予想以上の料金を請求される

退職代行業者の中には、たくさんの有料オプションを用意している業者があります。

オプションが豊富な業者は、一見非常に料金が安く見えるでしょう。しかし、満足できる内容にするためにはたくさんのオプションを付ける必要があり、最終的には相場よりも高い金額を支払い事になってしまいます。

退職代行を利用する際は、一律料金で追加料金が絶対に発生しない業者を選ぶことをおすすめします。

ケース4|料金支払い後、連絡が取れなくなる

過去に1件だけ料金を支払った瞬間、連絡が取れなくなったという報告が発生しています。

私が今まで相談を受けた中では、詐欺であったと思うケースもございます。
例えば、限定10名、9800円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。

退職代行が話題になってから数年間で唯一1件の詐欺被害なので、そこまで神経質になりすぎることはありませんが、安すぎる業者、限定◯名といったような利用者を煽るようなセールス文句を使っている業者は多少警戒する必要があります。

ケース5|退職完了後、やり取りができなくなる

すべての業者が充実したアフターフォローを提供しているわけではありません。

一部の退職代行業者は、連絡期間に期限を設けているのです。「申込みから1週間は無制限にやり取りができるが、さらに連絡する場合は追加で1週間のパックを購入してください」といったシステムです。

もし、会社から送られてきた退職書類に不備があることに気づいたケースなど、期間が空いてしまった人は「もう対応期間外です」言われてしまうことがあります。

退職代行を使った会社との8つのトラブル・問題

退職代行における失敗例のバナー画像

そもそも退職代行における失敗とはどのようなものがあるのでしょうか?

起こりうるリスクを以下にまとめてみました。

  • 退職を認めてもらえない
  • 損害賠償請求を受ける
  • 懲戒解雇処分とされる
  • 会社からのしつこい連絡がある
  • 有給休暇や未払金、退職金が支給されない
  • 会社や同僚から嫌がらせにあう
  • 退職関連書類が送られない
  • 会社の顧問弁護士が出てくる

ケース6|退職を認めてもらえない

退職代行サービスの担当者に対して、上司が「あいつの退職は認めない」と言ってくることがあります。

退職を認めようが認めまいが、申出から2週間後に自動的に労働契約は解除されます。また、利用者が「退職届」を送付することになるので、企業は申し出を受けたことを隠すことはできません。

それでも過去に1件、「退職届」を会社側で処理せず、破棄した上司がいたようです。

この方は、その後内容証明郵便で退職票を送付したようですが、それでも受取拒否され、最終的には労基(労働基準監督署)に相談し、無事に退職することができたそうです。

1つのトラブル例ではありますが、正しい手順を踏んでいるので確実に勝つのは同労者です。心配する必要はありません。

ケース7|損害賠償請求を受ける

退職代行サービスを使って即日退職をしてしまうと、会社側から「あなたのせいで損害が発生した」と賠償請求をされてしまう可能性があります。

可能性があるといっても、訴訟の手続きは非常に手間がかかり、費用も高いため可能性としてはゼロに近いです。

事例も一切確認できていません。

「重要な役職についている方」など、即日退職することで会社に大きな損害が出るような人でない限り基本的に気にする必要はありません。

よっぽど心配な方は「弁護士事務所が提供する退職代行サービス」を利用することを推奨します。

関連リンク【退職代行】引き継ぎせずに辞めると損害賠償や懲戒解雇されるのか?

ケース8|懲戒解雇される

ケース2と同じく、即日退職することで懲戒解雇(クビ)されてしまう可能性があります。

ただし、懲戒解雇とは労働者に対する処罰の中で一番重たい処分です。

本来は意図的に会社に被害を与えた人にくだされるような処分です。民法に則った上で退職をしている人が処分の対象になることはないでしょう。

もし上司がカッとなって懲戒解雇にしようとしても、無効になる可能性が高いです。

ケース9|会社から本人や家族にしつこく連絡がくる

こっそりと退職をしたいと考えている方にとって、「自分に連絡が来ること」や「知らせたくない人に退職がバレてしてまうこと」は失敗と呼べるでしょう。

退職代行業者は会社に対して、本人への連絡や親への連絡をしないように伝えることはできますが、強制することはできません。

退職代行会社を利用しても、最終的に連絡がくるかどうかは「勤務先担当者の対応」に依存するため、勤務先によっては本人に連絡が来る場合があります。

もし「自分に連絡がきた」場合、連絡を取る必要はありません。「退職」に関する全ての連絡は、退職代行の担当者を通じて行うため、任せきりでOKです。

緊急連絡先に電話するなどと脅させたケースは未だ確認できていませんが、万が一の際は連絡先の家族に事情を話しておくと良いでしょう。

また、本人に連絡をするだけでなく「自宅まで押しかける」、「車で追いかけられる」というトラブルも報告されています。

関連リンク【退職代行SARABA(サラバ)】担当者になんでもかんでもインタビューしてみた【毎月300件の申込】

ケース10|有給休暇の消化や退職金がもらえない

退職代行業者は有給休暇や退職金に関して利用者の意思は伝えてくれますが、交渉はしてくれません。

もし、退職代行業者が交渉をしてしまうと「非弁行為(弁護士しかできない業務)」で訴られてしまうためです。

給料や有給休暇の支払いは会社の義務です。会社としても払わないことで自分たちが不利になることはよくわかっており、支払わなかったケースは報告されていません。退職代行業者が伝言してくれるだけで簡単に答えてくれるはずです。

ただし、ブラック企業の場合は何をしてくるかわかりません。

勤務先が有給休暇の消化や退職金の付与を認めてくれなさそうな場合は、「弁護士事務所の退職代行サービス」を利用した方が、余計な心配をする必要がなくなります。

関連リンク退職代行サービスで有給休暇や退職金をもらうことはできる?

ケース11|会社の人との関係性が悪くなる問題

退職代行サービスを利用して即日退職すると元の会社の人との関係性が悪くなってしまう可能性があります

とくに会社に残る人達への負担が大きい場合は、即日退職した利用者に対する不満が爆発して、「私物が返されない」、「次の会社に悪評を流される」などの嫌がらせ行為が発生してしまうことがあります。

そのため「私物は前日までに持って帰ること」、「最低限の引き継ぎは行っておくこと」を実施できる範囲で行っておくと安心して、退職代行サービスに任せることができます。

ただし、周囲の社員は退職代行利用者に対して「本当に限界だったんだな」と同情的になることが多いため、被害が及ぶ可能性は低いです。

ケース12|退職書類が送られてこないトラブル

離職票や社会保険雇用証などの会社側から本来送付されるべき書類が会社から送られてこないという事態に陥っている方が実際にいました。

退職に必要な書類を意図的に送らないことはもちろん違法です。なんど無視されても退職代行サービスの担当者に頼んで、催促し続けてもらえば最終的に絶対に受け取る事ができます。

退職代行の担当者だけでなく、ハローワークに相談して催促してもらう事もできます。圧倒的に有利なのは労働者なので安心してください。

ケース13|会社の顧問弁護士が出てくる

SNSで「顧問弁護士が出てきたことで、退職に失敗した社員がいる」と発言している方が確認できました。

人気の退職代行業者であれば、たとえ顧問弁護士が出てこようとやましいことはしていないので、そのまま退職の連絡を続けてもらえます。

信頼性の高い業者を選んでおけば問題ありません。人気の業者について知りたい人はランキング記事を参考にしてください。

関連リンク退職代行サービスおすすめランキング!人気業者39社を徹底比較【いますぐ辞めたい方必見!】

退職代行サービスで後悔しないための業者選び

代行退職で後悔しないための業者選びのバナー画像

退職代行サービスで失敗しないためには、一番の方法は信頼のできる業者を選ぶことです

退職代行サービスを利用する前には以下の3点に注目してみると良いでしょう。

失敗しない業者選び

  • 成功率:退職成功率が記載されているか?その場合100%か
  • 弁護士の有無:弁護士との顧問契約を結んでいるか
  • 返金保証の有無:失敗してしまった場合に料金が返ってくるのか

退職代行サービスを利用する方にとって「退職できない」という結果は最悪の失敗例です。

退職代行サービスで失敗しないために、一番重要なことは退職成功率の高い業者を選ぶことが大事です。

ホームページに退職実績や成功率などの掲載がない代行業者は少なからず失敗しているケースがあるため、情報を載せていない可能性が高いです。

その他にも失敗リスクを減らすために、弁護士を雇っているか、返金保証を行なっているかに注目して業者を選ぶと失敗は減らせるでしょう。

退職代行成功率から見る信頼性の高い業者

下記に人気退職代行サービスの退職成功率を一覧でまとめてみました。

業者名 実績数 退職成功率
ニコイチ 7,128件 100%
サラバ(SARABA) 7,000件以上 98% ※利用辞退を含む
EXIT(イグジット) 7,000件以上
100%
辞めるんです 5,000件以上
100%
退職代行jobs 1,000件以上 100%
対象代行のミカタ 1,000件以上
100%

どの業者も利用者を退職させることに100%の確率で成功しています。退職代行を利用して失敗してしまう可能性は限りなく0に近いと言えます。

現在の日本の法律には退職を禁止する法律は無いため、しっかり勤務先に対して退職を申し出ることで、確実に退職することができるのです。

リリースしたばかりの業者はもしかすると失敗する可能性もありますが、実績豊富な企業であれば退職に失敗することはないでしょう。

 

また当サイトでは、国内すべての退職代行サービスを口コミや評判で徹底比較し、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介しております。退職代行で失敗したくない方は下記の記事を参考にしてみて下さい。

参考退職代行サービスおすすめランキング!人気業者32社を徹底比較【いますぐ辞めたい方必見!】

退職代行でよくある質問をQ&A形式でまとめています。疑問をお持ちの方はぜひ参考にして下さい。

退職代行の基本情報
退職代行とは? 値段・料金の相場 利用の流れ・その後
サービス内容/リスクで悩みの方
即日退職 有給や退職金は? 怪しい?詐欺なの?
非弁行為 引き継ぎ 失敗やトラブル問題
再就職・転職支援 司法書士・社労士・行政書士 親バレ
退職届 社宅・寮 離職票
非常識・無責任 会社側の反応 -
職種や雇用形態ごとのおすすめ業者
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