退職代行の流れや使い方、その後の手続きをわかりやすく解説【税金と年金と保険】

退職代行サービスは会社を辞めるときに便利なサービスですが、代行業者に全ての手続きを代行してもらえるわけではありません。

本記事ではスムーズに退職代行を利用するために、退職完了までの流れを「退職代行業者がやってくれること」「その後、自分でやるべきこと」の2つの視点から解説していきます。

退職代行サービスの利用を考えている方は、是非参考にしてください。

退職代行を利用する流れ(使い方)を6ステップで解説

まずは退職代行業者を利用する際の流れについて解説します。

退職代行サービスは以下の6つのステップで利用することができます。

ステップ１：無料相談と申込み

まずは利用者から退職代行サービスに申込みをする必要があります。退職代行会社がいかに便利と言えど、業者からアプローチはしてくれません。

業者への連絡方法は電話、メール、LINEの3つが一般的です。

当サイトとしては、文章として形が残る「LINE」を利用することをおすすめします。

 

申込みには「直接、申込むケース」と「相談してから、申込むケース」があります。

「有給休暇や退職金」、「非弁リスク」、「引き継ぎ」など退職代行に関する疑問点がある方は無料相談をした上で、申込みの判断をしましょう。

弁護士事務所は例外ですが、退職代行専門業者で「相談料」を取っているサービスは基本的にありません。小さな疑問でも構わないので、完全に納得した状態で話を進めるようにしましょう。

ステップ２：利用者情報の共有

申込みをした人は、退職代行業者からの質問に答えることになります。

その場で答えられる質問ばかりですが、会社の連絡（電話番号）はすぐに伝えられるように準備しておくと良いでしょう。

利用者情報の中には「退職理由」なども聞かれることになりますが、漠然とした理由で大丈夫なので、準備は不要です。

オペレーターから質問される項目は以下が代表的です。

必要となる利用者の個人情報

氏名	生年月日	電話番号
住所	雇用形態	勤続年数
契約期間	身分証の画像	退職理由
希望の退職時期	-	-

所属する会社に関する情報

会社名

勤務先の電話番号

所属部署名

一通り質問に答えると、担当者から「今後の流れ」や「入金方法」に関する説明があります。

ステップ３：利用料金の支払い

退職代行サービスは基本的に先払いなので、本格的な打ち合わせに入る前に入金を済ませる必要があります。

支払いの手段は業者ごとに異なりますが、現在確認ができている方法は以下の通りで、銀行振込とクレジットカード決済が一般的となります。

入金後、業者側に確認をしてもらうことで本格的に退職に向け作業が始まります。休日や夜間であっても振込用紙の写真を送れば対応してくれる業者も多数あります。すぐに対応してもらうたい人は以下の記事を参考にしてください。

fa-link関連リンク退職代行で即日退社するための条件と注意点！対応業者を一覧で紹介【業界最速はココ！】

 

一部業者では　「分割払い」や「クレジットカードと現金の併用」、「後払い」に対応している業者もあるので、手元にお金を残しておきたい方は「申込み」の時点で相談してみると良いでしょう。

ステップ４：担当スタッフとの打ち合わせ

最初の質問事項よりも詳しい、退職電話をするために必要な質問を受けることになります。

質問メール（ヒアリングシート）が届くケースが一般的で、依頼者はシート沿って回答することになります。

打ち合わせで取り決めるポイントは以下の通りです。

退職に関する希望

決行する日時	希望退職日	退職理由
会社からの貸与品	返却/処分を求める私物	発行を求める書類
連絡拒否希望の有無	転職サポートの有無	有給休暇や退職金について

「会社からパソコンを借りているのですが、◯日には郵送します！」など、何度も繰り返し連絡しなくていいように、利用者から伝えられる内容は絞り出しておきましょう。

一部の業者では「電話スタッフの役」まで利用者が設定することができますが、当サイトではこうした「なりすまし」は推奨していません。

日時と伝えるべき内容だけを決め、退職代行業者のスタッフとして連絡してもらうことをおすすめします。失敗をしてしまう原因にもなりかねません。

fa-link関連リンク【退職代行で失敗例】トラブルや問題を8パターン紹介！後悔しない業者選び

ステップ５：実行・結果報告

打ち合わせた内容を元に退職の連絡を実行してもらい、その結果を共有してもらいます。

一回で退職を認めてもらえることや、複数回連絡が必要になることがありますが、どの場合も逐一状況の共有をしてもらえます。

実際に退職代行を利用した人の口コミ評判を見ていると、この結果待ちの時間は精神的な負担が大きいという意見が多くありました。退職できるかどうか待っている時間なので、気持ちはわかります。

失敗が心配な方は「サラバ（SARABA）」や「ニコイチ」など退職成功率100％の業者を使うようにしましょう！

安心安全な業者について詳しく知りたい方は、関連リンクを参考にしてください。

fa-link関連リンク退職代行サービスおすすめランキング！人気業者36社を徹底比較【いますぐ辞めたい方必見！】

最後に、依頼者側から会社へ送付すべきものを伝えてくれます。この作業を終えて退職が一段落となります。

ステップ６：アフターフォロー

業者によっては、無料で「失業給付の申請サポート」や「転職のサポート」をしてくれることがあります。

希望される方は、退職代行完了後、お願いしてみると良いでしょう。

「失業給付の申請サポート」や「転職のサポート」に関しては、業者によって全く進め方が違うため、担当者にお話を聞きながら進めるようにしましょう。

退職代行利用後の流れ、自分でやるべき6つのこと

以下では退職代行業者が承認を取ってくれた後に、利用者が自分で行うべきことを解説していきます。

自分で行うと言っても、わからない点は「退職代行業者」に質問することができ、必要であれば再度会社に連絡をしてもらうことができます。

退職承認後の流れは以下の通りとなっています。

退職届、感謝状の発送

退職代行業作が進めてくれる作業は「退職の承認を得る」ところまでです。

その後、利用者が退職届を作成し会社に送付しなければ退職は完了しません。

退職届の作成には「自分で作成するパターン」と「会社から送られてくる用紙を使用するパターン」の2つのパターンがあります。

最近では「ニコイチ」や「辞めるんです」など退職届けのテンプレートをプレゼントしてくれる業者も増えています。

また、退職届と一緒に「手紙・感謝状」を添えるとより円満に退職をすることができます。

強制させることではありませんが、一社会人として感謝状を退職届と一緒に送ることをおすすめします。利用する業者（担当スタッフ）によっては退職届だけで良いとアナウンスを受ける場合もありますが、自分で判断するようにしましょう。

貸出品の返却

事前に準備を進めていた方は例外ですが、即日退職される方は、退職完了後に借りている物を返却する必要があります。

返却物が利用者から届く旨は退職代行業者が連絡しておいてくれます。また、何を返すべきかについても退職代行御者を仲介して会社に聞くことができます。

絶対に返さないといけない物の例には「保険証」があります。

正規社員であれば確実にもらっている物なので返却する義務があります。返し忘れてしまうと保健所から手紙が来て、最終的に保健所に返却することになります。

人によって返さなければいけない物の例には「社員証」、「鍵」、「制服」、「PC・周辺機器」、「社宅」などがあります。

「社宅」は設定した退職日（基本的に2週間後）がそのまま退去日となるケースが多いため、それまでに退去できれば問題ありません。

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私物や退職書類を会社から受取る

借りた物を返した後は、受け取るべき書類を送ってもらいましょう。会社への必要書類の要求、連絡は全て退職代行業者が行ってくれます。

また、必要書類の「催促」や「漏れの指摘」も退職代行業者を介して行うことができるので、その都度連絡してもらいましょう。

会社から必ず受け取るものは「雇用保険被保険者証」、「源泉徴収票」、「年金手帳」、「健康保険被保険者資格喪失証明書」の4つです。

会社から必要に応じて受け取るものは「離職票」、「厚生年金基金加入員証」、「退職証明書」の3つです。

各書類が何に使われるかは下記の表で簡単にまとめておきます。

項目	書類の説明	使用タイミング
雇用保険被保険者証	雇用保険に入っていたことを証明する書類	次の会社に渡す
源泉徴収票	保険料を控除するための申告書	年末調整のために次の会社に渡す
年金手帳	今までの国民年金の加入状態を証明書類	次の会社に渡すor年金事務所に返す
健康保険被保険者 資格喪失証明書	健康保険の資格を失ったと証明する書類	国民健康保険に切り替えるために必要
離職票	会社を退職したことを証明する書類	失業給付の受給手続きのためにハローワークに渡す （転職先が決まっている人は不要）
厚生年金基金加入員証	厚生年金基金の加入状態を証明する書類	65歳になったときに提出する
退職証明書	給与、役職、退職理由などが書かれた書類	転職先やハローワークで求められることがある

保険の手続きをする

退職後は会社で入っていた保険から抜けることになるので、新しく手続きをする必要があります。この手続きに関しては退職代行業者は関与してくれません。

保険の手続きには以下3つの選択肢があります。

任意継続した場合の保険料と国民健康保険に切り替えた場合の保険料はその人によってどちらが安くなるかが異なるので、どちらかをおすすめすることはできません。

お住まいの市区町村の健康保険窓口で金額を確認することができるので、どちらの選択が出費が少ないか比べてみて決めることが一番です。

もし任意継続する場合は早急な手続きが必要となるので注意しましょう。

年金の手続きをする

退職後は年金を自動で払えなくなるため、新しく手続きをする必要があります。この手続きに関しては退職代行業者は関与してくれません。

退職後の年金の選択肢は利用者の置かれている状況によって二分されます。

転職先が決まっていれば転職先の会社に年金手帳を提出することで、そのまま厚生年金に入り続けることができます。

もし次の会社が決まっていないのであれば、手続きを行い国民年金に加入するか、家族の厚生年金の扶養に入る必要があります。

税金の手続きをする

退職後は税金を自動で払えなくなるため、新しく手続きをする必要があります。この手続きに関しては退職代行業者は関与してくれません。

税金の手続きは利用者の置かれている状況によって異なります。

 

就職状況	行動
転職先あり	源泉徴収票を提出する
転職先が年内に決まる	源泉徴収票を提出する
転職先なし	自分で税務署まで確定申告しに行く
年内に決まるが間に合わない	自分で税務署まで確定申告しに行く

もし転職先が決まっているのであれば、源泉徴収票を提出して完了ですが、退職先が決まっていない場合は年末に自ら源泉徴収票を持って税務署に確定申告をしなければいけません。

年末までに転職先を見つけても手続きが間に合わない場合は、自分で確定申告することになるので注意しましょう。

他の退職代行サービスも気になる方は国内すべての退職代行サービスを網羅している「退職代行サービスおすすめランキング！【人気業者35社を徹底比較】」をぜひ参考にしてみてください。 退職代行でよくある質問をQ＆A形式でまとめています。疑問をお持ちの方はぜひ参考にして下さい。

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